ncm国際電話使用許諾規約
第１条（総則）
株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。）は、ながさきけーぶるスマホサービスの契約者を対象に提供する「ncm国際電話」（以下「本ソフトウェア」といいます。）に関して、当社所定の手続きを完了しインストールする者（以下「使用者」といいます。）に対し、以下のとおりncm国際電話使用許諾規約（以下「本規約」といいます。）を適用します。
(2) 当社が、本ソフトウェアの円滑な運営を図るために必要に応じて使用者に通知する本ソフトウェアの使用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
(3) 使用者は、本規約及び前項の諸規定のほか、定めのない事項については、ながさきけーぶるスマホサービス約款が適用されることを確認するものとします。
(4) 当社は、本規約を変更することがあります。なお、この場合には、変更後の新規約を適用するものとします。
第2条（使用許諾）
当社は、本規約に基づき、使用者に対して本ソフトウェア（当社が本規約第4条（権利の帰属等）第2項に規定する複製物を含みます。）の使用を許諾するものとします。なお、本規約の各条項に規定する本ソフトウェアには、当該条項の性質に応じ、本ソフトウェアの使用許諾期間中に当社が使用者に供給する、更新、改良、修正される全てのプログラム、関連書類、及びコピーを含む場合があります。
第3条（取得する情報の項目等）
本ソフトウェアは、本ソフトウェア上に本ソフトウェアをインストールした利用者の端末内の以下の情報を表示するため、当該情報を本ソフトウェア内部に自動的に取得します。
- 電話帳情報（氏名、電話番号、メールアドレス、その他電話帳の登録情報）
- 発信履歴及び着信履歴の情報
(2) 前項の情報は、当社又は第三者に送信されることはありません。
第4条（権利の帰属等）
本ソフトウェアの所有権及び著作権等一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
(2) 使用者は、本ソフトウェアの商標、役務商標、ロゴ、商号に係る所有権、権利及び権益の一切を与えられるものではないことを予め確認するものとします。
第5条（費用負担）
使用者は、本ソフトウェアの使用に係る一切の費用（端末の代金、通信費用等を含みます。）を負担するものとします。
第6条（保証）
当社は、本ソフトウェアの機能が使用者の要求に合致していること及び動作に欠陥がないことを含め、本ソフトウェアに関するいかなる保証もいたしません。
第7条（提供の終了等）
当社は、使用者がながさきけーぶるスマホサービスの契約者でなくなった場合は、本ソフトウェアの提供も終了します。
(2) 当社は、本ソフトウェアの提供について、当社の判断によりその全部又は一部を変更、中止又は中断することがあります。
第8条（使用の制限等）
当社は、必要に応じて本ソフトウェアの使用を制限、停止又は禁止することができるものとします。
第9条（免責）
当社は、本ソフトウェアの使用、使用不能等により発生した逸失利益、利益、データ、及び特別損害、間接損害、二次的損害、付随的損害、懲罰的損害等、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社が損害発生の可能性を事前に知らされていた場合であっても同様とします。
第10条（使用者の損害賠償責任）
使用者は、次の各号のいずれかの原因により当社が損害を被った場合、当社に対して損害賠償責任を負うものとします。
- 使用者が第11条（禁止事項）の規定に違反した場合
- 使用者が本ソフトウェアを不適切に、又は誤って使用した場合
- その他、使用者の責に帰すべき事由による場合
第11条（禁止事項）
使用者は、故意又は過失を問わず、次の各号に規定する事項を行ってはならないものとします。
- ながさきけーぶるスマホサービスの利用端末以外に本ソフトウェアをインストールする行為
- 本ソフトウェアに対して、改変、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、解読、抽出する行為
- 本ソフトウェアを使用及び複製する権利を第三者に譲渡する行為
- 当社又は第三者の権利、利益を侵害する行為
- 本規約、法令又は公序良俗に反する行為
- 前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
第12条（輸出規制）
本ソフトウェアは、日本の輸出規制に関する法規及びその他の国の輸出入管理法規の制限を受けるものとし、使用者は、当該法規を無条件に遵守する責任を負うものとします。
(2) 当社は、使用者に対して、日本国外における使用の結果についていかなる責任も負わないものとします。
第13条（使用許諾の解除等）
当社は、使用者が本規約に違反した場合は、直ちに本ソフトウェアの使用許諾を解除することができるものとします。
(2) 使用者は、前項に従い当社が使用許諾を解除した場合に、本ソフトウェアを破棄するものとします。
第14条（合意管轄）
本規約は、日本国の国内法に準拠するものとし、使用者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所又は長崎簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
2023年7月1日制定